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2026.11.17

年収700万円で建てられる注文住宅の価格はいくら?

年収700万円で建てられる注文住宅の価格はいくら?

「年収700万円なら、注文住宅はいくらくらいまで考えられますか?」

「土地から買う場合と、今ある家を建て替える場合では、予算はどれくらい違いますか?」

東大阪で家づくりを検討するとき、最初に知りたいのは、やはりお金のことではないでしょうか。

間取りやキッチンを考えるのは楽しいですが、予算が見えないままでは、どこまで希望を伝えてよいか迷ってしまいます。

今回は年収700万円のご家庭を例に、住宅ローンの返済額、土地と建物の予算配分、建替えで見落としやすい費用を整理します。

※年収は税金・社会保険料が引かれる前の額面年収です。掲載金額は資金計画を考えるための試算例であり、弊社の販売価格や融資を保証するものではありません。

 

 

① 年収700万円で建てられる家の価格は、返済額から考える

 

結論からいうと、年収だけで注文住宅の予算を決めることはできません。

同じ年収700万円でも、お子さまの教育費、車の台数、毎月の貯蓄額、住宅以外のローンによって、家計の余裕は変わります。

そこで、最初に考えたいのが「毎月いくらなら、無理なく返済を続けられるか」です。

例えば、月々の返済額を10万〜12万円に設定した場合。

金利年2.0%・35年返済・元利均等返済・ボーナス返済なしなら、借入額はおよそ3,020万〜3,620万円です。

家づくりに使える自己資金が500万円あれば、総予算は約3,520万〜4,120万円になります。

ただし、この金額をすべて建物に使えるわけではありません。土地を購入する場合は土地代が必要ですし、建替えなら解体費なども見込む必要があります。

この試算は、年収700万円のご家庭に一律におすすめする予算ではありません。毎月の返済額から逆算して、ご家庭に合った金額を見つけるための例としてご覧ください。

 

 

② 建物本体価格だけでは、必要な総額はわかりません

 

広告やホームページでは「建物本体○○万円」という価格を見かけます。

わかりやすい表示ですが、家づくりでは、本体以外にも必要なお金があります。

見積もりを比較するときは、次の項目を確認しましょう。

費用の区分 主な内容 確認するポイント
土地購入費 土地の代金 購入が必要か、所有地を使えるか
建物本体工事費 基礎・構造・屋根・内装・住宅設備など 標準仕様と追加費用の範囲
付帯工事・外構費 屋外配管・地盤改良・駐車場・門塀など 土地や道路の条件による違い
建替え関連費 解体・仮住まい・引っ越しなど 建替えの場合に必要な費用
諸費用・予備費 登記・ローン費用・保険・変更への備えなど 工事以外の支払いと予算の余裕

照明、カーテン、エアコンなども、見積もりに含まれているか確認しておきたい項目です。

「こちらの会社の方が安い」と思っても、片方には外構が含まれ、もう片方には含まれていないことがあります。

また、本体工事と付帯工事の分け方も、会社によって異なります。

比較するのは、同じ条件にそろえたうえでの「住み始めるまでの総額」。ここを押さえるだけでも、資金計画のずれを防ぎやすくなります。

 

 

③ 借入額と金利で、毎月の返済額はどう変わる?

 

次の表は、借入額と金利別に、毎月の返済額を比較したものです。

借入額 年1.5% 年2.0% 年3.0%
3,000万円 約9.2万円 約9.9万円 約11.5万円
3,500万円 約10.7万円 約11.6万円 約13.5万円
4,000万円 約12.2万円 約13.3万円 約15.4万円
4,500万円 約13.8万円 約14.9万円 約17.3万円
5,000万円 約15.3万円 約16.6万円 約19.2万円

※すべて月額。35年・元利均等返済・ボーナス返済なし。各金利が全期間変わらない前提で計算し、万円単位で小数第1位に丸めています。融資手数料、保証料、税金、保険料などは含みません。金利は比較用の仮定で、実際の適用金利ではありません。

例えば3,500万円の借入れなら、金利年2.0%で月約11万6,000円です。

同じ条件で借入額を4,000万円に増やすと、月約13万3,000円。借入れが500万円増えると、返済は月約1万7,000円増えます。

「月々1万7,000円なら」と感じるかもしれませんが、年間では約20万円の違いになります。

設備や面積を追加するときは、工事金額だけでなく、毎月・毎年の負担に置き換えると判断しやすくなります。

変動金利を選ぶ場合は、金利が高い条件でも家計が成り立つか確認しましょう。なお、この表は借入当初から各金利が続いた場合の比較です。返済途中の金利変更による影響は、残高や残り期間で異なります。

 

 

④ 借りられる上限まで借りてよいとは限りません

 

住宅金融支援機構のフラット35では、年収400万円以上の場合、総返済負担率の基準は35%以下とされています。

年収700万円の場合、35%に相当する年間返済額は245万円。月平均では約20万4,000円です。

ただし、これはフラット35の申込要件の一つであり、家計にとって余裕のある返済額を示したものではありません。

総返済負担率には、自動車ローン、教育ローン、カードローンなど、対象となるほかの返済も含まれます。

年収以外にも条件があるため、「この金額まで必ず借りられる」という意味でもありません。

出典:住宅金融支援機構「フラット35 ご利用条件」

【ミニ知識①】審査に使う年収と、暮らしに使えるお金は違います。

額面年収700万円を12で割ると約58万円ですが、その金額が毎月手元に残るわけではありません。

税金や社会保険料が引かれますし、ボーナスが多い給与体系なら、通常月の手取りはさらに違ってきます。

返済計画は実際の手取りをもとに、食費、教育費、車の費用、貯蓄などを差し引いて考えましょう。

「銀行が貸してくれる金額」と「自分たちが安心して返せる金額」を分けることが大切です。

 

 

⑤ 土地を買う場合と建替えでは、予算配分が変わります

 

東大阪で注文住宅を考える場合、土地から購入する方法のほか、現在のお住まいやご実家の土地を活用する方法もあります。

総予算4,000万円のケースで、配分の違いを見てみましょう。

予算の項目 土地購入の例 所有地で建替える例
土地購入費 1,200万円 0円
建物本体工事費 2,200万円 2,900万円
付帯工事・外構費 300万円 300万円
解体・仮住まい等 0円 500万円
諸費用・入居準備費 200万円 200万円
予備費 100万円 100万円
総予算 4,000万円 4,000万円

※配分を説明するための仮の数字です。東大阪の相場や弊社の見積価格ではありません。土地購入例は解体不要の更地を想定。建替え例は土地購入費が不要で、既存ローンの返済や権利整理などに別途費用がかからない前提です。

所有地があれば土地購入費を抑えられますが、建替え特有の費用がかかります。

解体費は、建物の大きさや構造、道路の幅、重機が入れるかどうかなどで変わります。

必要に応じた調査や処分、古い配管の更新なども、事前に確認したい項目です。

仮住まいの家賃に加えて、引っ越しが2回になることや、荷物を一時保管する費用も見落としがちです。

土地があるから、その分をすべて建物に使えるとは限りません。今の敷地と建物を確認してから、全体の予算を組むことが大切です。

 

 

⑥ 頭金と、手元に残すお金を分けておきましょう

 

頭金を多く入れると、借入額と毎月の返済は減らせます。

ただし、貯蓄を使い切ってしまうと、引っ越し後に急な出費があったときに困ります。

例えば、貯蓄800万円のうち300万円を生活の備えとして残すなら、家づくりに使える自己資金は500万円です。

その500万円から諸費用や引っ越し代を現金で支払う場合は、住宅代金の頭金に回せる金額がさらに減ります。

残すべき金額は、ご家庭の生活費や仕事の状況、近い将来の支出によって異なります。

進学、車の買い替え、家電の購入なども含めて、数年先まで確認しておくと安心です。

【ミニ知識②】自己資金500万円は、頭金500万円とは限りません。

自己資金は家づくりに自分で用意するお金全体、頭金は購入代金に充てる部分です。

また、住宅ローンの実行前に支払いが必要になることもあります。契約金や工事中の支払いにどう対応するか、分割融資やつなぎ融資が必要かも、早めに確認しましょう。

利用条件や費用は金融機関によって異なるため、支払いの時期まで含めて資金計画を立てることが大切です。

 

 

⑦ 教育費・維持費・定年後まで見て判断しましょう

 

家を購入したあとには、ローン以外にも固定資産税、火災保険、将来の修繕費などが必要になります。

例えば、ローン返済が月11万6,000円、税金・保険・修繕への備えを月平均3万円とすると、住まいに確保するお金は月14万6,000円です。

※3万円は説明用の仮定です。実際の負担は、建物の条件や保険契約、修繕計画などにより異なります。

現在の家賃と比べる際も、ローン返済額だけではなく、この住居費全体で比較しましょう。

お子さまがいるご家庭では、進学時期に支出が増える可能性も考えておきたいところです。

年収700万円が共働きの合計なら、育休や時短勤務などで収入が変わった場合も試算してみましょう。

また、40歳で35年ローンを組むと完済時は75歳です。長く借りれば毎月の負担は抑えやすくなりますが、定年後の返済が残る場合があります。

将来の繰上返済を考える場合も、「そのころには何とかなる」ではなく、いつ、いくら準備するかまで考えておくことが大切です。

 

 

⑧ 予算を守るには、設備より先に間取りを整理する

 

予算が合わないとき、キッチンやお風呂のグレードを下げることだけに目が向きがちです。

その前に、建物の大きさや間取りを見直してみましょう。

使う予定が曖昧な部屋、長い廊下、重複している収納などを整理すると、暮らしやすさを保ちながら面積を抑えられる場合があります。

一方で、構造や断熱など、あとから簡単に変えにくい部分は、初期費用だけで判断しないことが大切です。

ご家族の希望は「必ず実現したい」「余裕があれば取り入れたい」「入居後でもよい」の3つに分けると、優先順位が見えやすくなります。

例えば、毎日使う家事動線を優先して、家具の買い替えは少し先にする。そんな配分もできます。

予算を抑えることは、すべてを我慢することではありません。暮らしに合う部分へ、上手にお金を配分していきましょう。

 

 

⑨ まとめ|年収700万円でも、適した予算はご家庭ごとに違います

 

今回の条件では、月10万〜12万円の返済から逆算すると、借入額は約3,020万〜3,620万円。自己資金500万円を加えた総予算は約3,520万〜4,120万円でした。

ただし、土地の購入、建替えの解体費、ほかのローン、教育費などによって、適した予算は変わります。

まずは毎月返せる金額を確認し、土地・建物・諸費用をまとめて考えること。

そのうえで、将来の貯蓄も続けられる資金計画にしていきましょう。

 

 

弊社からひとこと

 

「年収の話をするのは、ちょっと気が引ける」という方もいらっしゃると思います。

最初から細かな数字がそろっていなくても大丈夫です。「毎月これくらいなら払えそう」「今の家を建て替えるか迷っている」。そのくらいのお話からでも、整理を始められます。

家づくりは、希望を並べ始めるときりがありません。私も道具を見ていると、予算より欲しいものが増えるので、気持ちはよくわかります(笑)。

だからこそ、先に全体の金額をつかんでおくことが大切です。

ジェントルワークでは、大工としての現場経験を生かし、建物や敷地の状況も確認しながらご提案します。

東大阪で注文住宅や建替えをご検討の方は、まずはお気軽にご相談ください。建てたあとも気持ちよく暮らせる家づくりを、一緒に考えましょう。

 

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