こんにちは！東大阪のリフォーム・リノベーションの株式会社ジェントルワークです。

「中古住宅を買って、自分たち好みの住まいにしたい」
「気になる物件があるけれど、築年数が古くて地震が心配…」

中古物件を購入するときは、価格や立地、間取りに目が向きがちです。
しかし、購入前に確認しておきたいのが、建物の耐震性と、それを証明する書類です。

今回は「耐震基準適合証明書」について、中古住宅を買ってリノベーションする前に知っておきたいポイントをご紹介します。

 
■ 耐震基準適合証明書とは？

耐震基準適合証明書は、その住宅が地震に対する一定の耐震基準を満たしていることを、建築士などが証明する書類です。

申請すれば必ず発行されるものではなく、建物の調査や確認が必要です。
基準を満たしていなければ、耐震改修が必要になる場合もあります。

また、「地震で絶対に壊れない」「耐震等級3の住宅である」という意味ではありません。
証明書が示す内容を理解しておくことが大切です。

　
　
■ なぜ、中古住宅の購入前に確認するの？

耐震基準適合証明書は、住宅ローン控除などの税制優遇を受ける際、耐震性を確認する書類として使われることがあります。

ただし、中古住宅を購入する方全員に必要なわけではありません。

　
例えば、住宅ローン控除では、昭和57年（1982年）1月1日以後に建築された住宅か、それ以前でも所定の方法で耐震基準への適合を確認できる住宅か、といった条件があります。

証明書があれば必ず控除を受けられるわけではなく、所得や床面積、借入期間など、ほかの要件も確認が必要です。

　
　
■ 東大阪市の「住宅用家屋証明書」とは別の書類です

名前が似ていて混同しやすいのが「住宅用家屋証明書」です。

こちらは、住宅の登記にかかる登録免許税の軽減を受ける際に使う、市が発行する証明書です。

東大阪市では、中古住宅について、登記簿上の建築日付が昭和56年（1981年）12月31日以前の場合、耐震基準適合証明書など、新耐震基準に適合していることを示す書類の添付が必要とされています。

つまり、耐震基準適合証明書と住宅用家屋証明書は、役割も発行元も異なります。購入時は、不動産会社や司法書士に必要な書類を確認しておきましょう。

　
　
■ 「買ってから考えよう」では間に合わないことも

特に気をつけたいのが、手続きのタイミングです。

購入後に耐震改修をして住宅ローン控除を利用する場合、取得の日までに所定の申請を行い、入居までに改修と耐震基準への適合を証明するなどの条件があります。

「引き渡しが終わってから相談すればいい」と考えていると、必要な手続きに間に合わない可能性があります。

購入を決める前に、利用したい制度、申請期限、工事と入居のスケジュールを一緒に確認することが大切です。
　
　

■ リノベーションは、耐震性も一緒に考えましょう

キッチンの交換や壁紙の張り替えで室内がきれいになっても、それだけで建物の耐震性が高まるわけではありません。

また、「壁を取り払って広いリビングにしたい」という場合も、その壁が建物を支える役割を担っていないか、確認が必要です。

リノベーションを計画するときは、見た目や使い勝手と合わせて、補強の必要性も検討しましょう。
内装工事と耐震改修をまとめて計画することで、工事の重複を抑え、費用や手間の軽減につながる場合があります。
　
　

■ 購入前に確認したい5つのポイント

① 建築年月日や建物の構造が確認できるか
② 図面や過去の増改築・耐震改修の記録が残っているか
③ 耐震基準適合証明書が必要か、取得できる見込みがあるか
④ 希望する間取り変更と耐震補強を両立できるか
⑤ 物件価格に加え、調査・証明・補強・リノベーションの費用を見込んでいるか

証明書の取得費用や耐震改修の費用は、建物の状態や調査内容によって異なります。

物件価格だけで判断せず、「購入して、安心して暮らせる状態にするまでの総額」で考えておきましょう。
　
　

■ 東大阪で中古住宅＋リノベーションをお考えの方へ

中古住宅のリノベーションは、今ある建物を生かして、自分たちらしい暮らしをつくれる選択肢です。

だからこそ、購入後に「希望の間取りにできなかった」「補強費用が想定以上だった」とならないよう、物件選びの段階から建物と工事の両方を確認しておきたいですね。

東大阪で中古物件の購入やリノベーションをお考えの方は、気になる物件の資料や間取り図をもとに、ジェントルへお気軽にご相談ください。

※税制の適用条件や必要書類は、取得・入居の時期や物件の条件によって異なります。実際の利用にあたっては、税務署や自治体、担当の専門家にご確認ください。

　
　
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