「親の家をリフォームして、二世帯住宅にできたら安心やけど…資金援助を受けたら贈与税がかかるのでは？」

そんなご相談を受けることがあります。

親世帯の近くで暮らしたい。
介護のことも考えて、実家を二世帯住宅にしたい。
でも、リフォーム費用が大きくなると、税金のことが心配になる。

家族のために前向きに考えているはずなのに、「贈与税」「名義」「申告」といった言葉が出てくると、一気に難しく感じてしまいますよね。

実は、父母や祖父母などから住宅の新築・取得・増改築等のために資金援助を受けた場合、一定の条件を満たせば、贈与税が非課税になる特例を使える可能性があります。

今回は、親の家を二世帯住宅にリフォームする前に知っておきたい「住宅取得等資金の贈与税非課税措置」について、できるだけ分かりやすくご紹介します。

 

 

リフォーム資金でも贈与税が非課税になる可能性があります

 

住宅取得等資金の贈与税非課税措置とは、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築等のための資金を贈与された場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

「住宅取得」と聞くと、新築や中古住宅の購入だけをイメージされる方も多いですが、条件を満たす増改築やリフォーム工事も対象になる可能性があります。

たとえば、親の家を二世帯住宅にするために、間取り変更・水回りの増設・断熱改修・バリアフリー工事・耐震補強などを行う場合、内容によっては制度の対象になることがあります。

ただし、どんなリフォームでも自動的に非課税になるわけではありません。

工事内容、住宅の名義、誰が住むのか、申告書類を準備できるのかなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

 

 

非課税枠は最大1,000万円または500万円

 

この制度では、贈与を受けた人ごとに、一定の非課税枠が設けられています。

省エネ等住宅に該当する場合は最大1,000万円まで、その他の住宅の場合は最大500万円までが非課税となる可能性があります。

ここで大切なのは、「省エネ等住宅」として認められるには、断熱性能・耐震性能・バリアフリー性能など、一定の基準を満たす必要があるという点です。

単に「大きなリフォームだから大丈夫」というわけではありません。

工事内容が制度の対象になるのか、必要な証明書類を準備できるのか、事前に確認しておくことが大切です。

 

 

二世帯住宅リフォームで特に注意したいポイント

 

親の家を二世帯住宅にする場合、特に気をつけたいのが「誰が住む家なのか」「誰の名義なのか」「誰が贈与を受けるのか」という点です。

この制度は、基本的に贈与を受けた人が、自分の住まいとして使う住宅の取得や増改築に資金を充てる場合に対象となります。

そのため、親名義の家を子ども世帯がリフォームする場合や、リフォーム後に誰が所有者になるのかによって、適用できるかどうかが変わる可能性があります。

たとえば、次のようなケースでは注意が必要です。

・親の家を子ども世帯が同居用にリフォームする
・親から子どもへリフォーム資金の援助を受ける
・リフォーム後に親世帯と子世帯が一緒に住む
・建物の一部を共有名義にする
・将来の相続も見据えて二世帯住宅化する

家族の間では自然な話でも、税務上は「贈与」にあたるかどうか、制度が使えるかどうかを慎重に確認する必要があります。

良かれと思って進めたリフォームが、あとから思わぬ税負担につながることもあります。

 

 

対象になりやすいリフォームの考え方

 

二世帯住宅へのリフォームでは、次のような工事が検討されることが多いです。

・キッチン、浴室、トイレなど水回りの増設
・親世帯と子世帯の生活動線を分ける間取り変更
・玄関を分ける、または共有しやすくする工事
・断熱窓や断熱材による省エネリフォーム
・段差解消、手すり設置などのバリアフリー工事
・耐震補強工事

特に、断熱・耐震・バリアフリーに関わる工事は、制度や補助金の対象になる可能性もあるため、資金計画と合わせて検討したいポイントです。

一方で、クロスの貼り替えや設備交換だけでは、制度の対象にならない場合もあります。

「どこまでの工事が対象になるのか」は、工事内容と証明書の発行可否をセットで確認する必要があります。

 

 

申告しなければ非課税にはなりません

 

この制度で注意したいのは、条件を満たしていても、自動的に非課税になるわけではないという点です。

贈与税の非課税措置を受けるためには、贈与を受けた翌年の決められた期間に、贈与税の申告書と必要書類を税務署へ提出する必要があります。

「非課税枠内だから申告しなくていい」と思っていると、制度を使えない可能性があります。

リフォームの契約書、領収書、登記事項、増改築等工事証明書など、必要になる書類もありますので、工事が終わってから慌てるより、計画段階で準備しておく方が安心です。

 

 

親の家を二世帯住宅にするなら、税金と工事を一緒に考えることが大切です

 

二世帯住宅リフォームは、ただ部屋を増やしたり、水回りを増設したりするだけの工事ではありません。

親世帯の暮らしやすさ。
子世帯のプライバシー。
将来の介護。
相続や名義。
そして、贈与税や補助金などのお金のこと。

これらをバラバラに考えてしまうと、あとから「先に相談しておけばよかった…」となることもあります。

特に東大阪市には、長く住み継がれてきた家や、親世帯が大切に守ってきた住まいも多くあります。

その家を二世帯住宅として活かすなら、建物の状態を確認しながら、税金面も含めて無理のない計画を立てることが大切です。

 

 

弊社からひとこと

 

親の家を二世帯住宅にするリフォームは、家族にとって大きな節目になる工事です。

「一緒に住む方が安心」
「でも距離感も大事にしたい」
「資金援助を受けるなら税金も心配」

そんなお悩みは、早めに整理しておくことで、後悔を減らすことができます。

弊社では、東大阪市周辺での二世帯住宅リフォーム、間取り変更、水回り増設、断熱・耐震・バリアフリー工事などのご相談を承っています。

税金の最終判断は税理士や税務署への確認が必要ですが、リフォームの内容や工事の進め方については、現場目線で分かりやすくご提案いたします。

親の家をこれからどう活かすか、まずはお気軽にご相談ください。

　
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